地方移住の条件、最多は「フルリモートで働ける仕事」38.5％　LASSICが1,005人調査

株式会社LASSICのWEBメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所（テレリモ総研）」は2026年4月27日、リモートワーク経験者1,005人（20〜65歳）への調査結果を公表しました。地方移住の実現条件は「フルリモートで働ける仕事」が38.5％で最多でした。調査期間は2月25〜27日です。

次点は「地方でも都心と同等の給与」28.2％で、1位との差は10.3ポイントでした。一方で「どんな条件でも地方移住は考えない」は全体で18.2％となり、条件提示だけでは移住意向が動かない層も一定数いることが分かりました。

働き方別に見ると、フルリモート勤務者（n=166）では「フルリモートで働ける仕事」が55.4％、ハイブリッド勤務者（n=433）でも39.5％で1位でした。これに対しフル出社者（n=406）は「地方でも都心と同等の給与」が31.5％で最多となり、出社形態によって優先条件が異なりました。

年代別では「移住は考えない」が20代8.7％に対し60代は27.4％で、差は18.7ポイントでした。今後、地方移住を後押しする施策は、フルリモートの仕事機会に加え、出社前提層には給与水準や雇用条件の整備が課題になりそうです。

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