台湾で事業展開する日系製造業の設備投資をめぐり、設備導入・保守を外部委託するエンジニアリング会社を「利用している」と答えた企業は48%だった。委託先は複数回答で「日系企業」80%、「ローカル企業」40%となり、日系優先の傾向が数値で示された。
調査はワイズコンサルティンググループ傘下のワイズリサーチが2026年5月6日、在台日系製造業の「設備投資の意思決定構造」を分析したレポートとして公表した。狙いは、サプライチェーンの柔軟性とコスト競争力が求められる台湾市場で、工場設備パートナー選びの実態を可視化し、導入体制の再検討材料を提供する点にある。
意思決定の分担では、設備導入の要望が「現場から上がる」割合が75%である一方、最終的な予算承認は「取締役・経営層」が81%を占めた。情報収集手段は「メーカー公式サイト」71%、「展示会・見本市」54%で、現場起点のニーズと経営判断をつなぐ情報整備が課題として浮かぶ。
今後は、品質維持が不可欠な基幹工程は日系、保守性やコスト効率を重視する付帯設備は現地企業といった切り分けに加え、台湾独自の施工実績や他社事例を含む多角的な情報活用、部門間で共通の評価指標を整備する動きが広がる可能性がある。
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PRTIMES
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【独自調査】設備導入で外部委託を利用する在台日系企業の8割が「日系」を選定。設備投資の意思決定構造を紐解くインサイトレポートを公開