首都圏青年ユニオン連合会（福岡市南区）は2026年4月28日、グローバルユニオン（国税ユニオン）と熊本国税局が連携し、税務調査における「推定無罪原則」の徹底を柱とする「税務行政ガバナンス改革プロジェクト」を開始したと明らかにしました。併せて、調査現場での表現や記録の扱いを定める「推定無罪表示プロトコル」の導入を提案しています。
背景には、SNSや動画配信などで、正式な刑事手続の開始前から特定の納税者に対する断定的な評価が拡散し得る環境があるといいます。制度として明確なガイドラインがない場合、調査初期の言語運用や内部記録の積み重ねが社会的評価の形成につながる構造的リスクがあるとして、納税者保護と行政判断の客観性確保、行政の高度化を両立させる狙いです。
提案したプロトコルは、(1)調査過程で刑事手続が未開始である旨を明示する、(2)内部メモなどで「事実」と「評価」を区分する、(3)検察との協議前段階では断定的表現を抑制する――の3点です。税務調査の運用における認識や記録の偏りを抑え、意思決定の透明性を高める設計としています。
今後は全国の国税局を巻き込む形で展開し、「税務調査における手段選択権の明確化」「SNS証拠の評価基準の再構築」「証拠管理および意思決定プロセスの透明化」について順次発表する予定です。
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Web（グローバルユニオン（国税ユニオン））：https://globalunion-grp.org/mikata/u/kokuzeiunion
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税務調査における「推定無罪」の制度実装へ ー熊本国税局と連携した税務行政ガバナンス改革プロジェクト始動ー