帝国データバンクは5月8日、2026年4月の国内景気DI（50が景気の分かれ目）を41.5と発表しました。前月から1.4ポイント低下し、2カ月連続の悪化で、直近2カ月の低下幅は2.8ポイントでした。調査は4月16〜30日に実施し、2万3,083社の対象に対して1万538社が有効回答（回答率45.7％）しました。
規模別では大企業が45.8（前月比1.5ポイント減）、中小企業が40.7（同1.4ポイント減）、小規模企業が39.3（同1.7ポイント減）となり、小規模は30台に低下しました。背景として、原油価格の高騰や調達コスト負担増に加え、販売価格への転嫁の遅れ、節約志向の広がりによる個人消費の落ち込み、人手不足に伴う人件費負担が景況感を押し下げたとしています。
業界別では建設が42.4（同3.9ポイント減）、農・林・水産が43.0（同1.2ポイント減）で、サービスも46.9（同0.9ポイント減）と悪化しました。製造は39.8（同0.7ポイント減）と7カ月ぶりに30台へ低下しました。地域別では南関東が45.0（同1.3ポイント減）、中国が39.3（同2.2ポイント減）、東北が38.2（同0.4ポイント減）でした。
先行きは、原油高が企業収益や物流費、家計負担を下押しし、政策金利や長期金利の上昇が設備投資の重荷となる一方、政府の成長投資や賃上げが実質購買力を支えれば底堅さも見込まれるとしています。ただし、急激な円安進行や株価急落、中東情勢や日中関係の不安定化など下振れリスクが高く、景況感は弱含みで推移するとみられます。次回の発表は6月3日13時30分の予定です。
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