三重県は5月29日、災害時に孤立のおそれがある地域へ物資を迅速に届ける体制づくりとして、「ドローンを活用した災害時物資輸送ガイドライン」の策定業務をKDDIスマートドローンが受託したと明らかにしました。実証は県内のいなべ市と南伊勢町で行い、上空電波（4G LTE）を用いたレベル3.5飛行で検証します。
背景には、南海トラフ地震などで道路寸断が起きた場合に孤立地域が発生し得ることがあります。能登半島地震で物資輸送や初動対応の課題が表面化したことを踏まえ、平時から飛行ルート、離着陸場所、役割分担などの運用条件を整理する必要があるとしています。
ガイドラインは、市町が民間事業者や地域住民と連携し、発災時にドローン輸送を円滑かつ安全に実施できるよう、事前準備から運用体制、役割分担、飛行時の確認事項までを体系化します。実証ではDJI FlyCart 30を用い、いなべ市で燃料輸送を想定して最大15kgの輸送も確認し、ルートは約7.0kmを約8分など複数条件で検証しました。
今後は、実証結果を踏まえて現場で使える手順や様式（飛行日誌、点検記録など）を整備し、県内各市町への展開を見据えた運用モデルの具体化が進む見通しです。
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公式HP：https://kddi.smartdrone.co.jp
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PRTIMES
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南海トラフ地震に備え、三重県でドローンによる災害時物資輸送体制の整備に向けた業務を受託