電子部品メーカーの帝国通信工業グループ（東証プライム：6763）は2026年6月3日、5ヵ年の「中期経営計画2030」を策定した。2030年度の目標として売上高220億円、営業利益22億円を掲げ、ROE（自己資本利益率）8.0％超の早期実現を目指す。
計画では、新領域への成長投資と株主還元強化を両輪に据える。株主還元はDOE（株主資本配当率）5.0％を目安とし、自己株式取得は3年間で総額15億円を予定している。
背景として、前中期経営計画（2021年度～2025年度）では既存領域の拡大や研究開発の深化、新領域の模索を進めた一方、新製品開発は継続課題だという。同社によれば、前中計公表以降は株価が堅調でTOPIXを上回り、PBR（株価純資産倍率）は1倍に近づく水準になったとしている。
同社は次の節目として「100年企業」を掲げ、前中計の取り組みを加速させる方針だ。新領域投資の具体化と収益性改善、資本効率の向上が、今後の成果を左右しそうだ。
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【創業82年】帝国通信工業、ROE8.0％以上の早期実現を目指して 新「中期経営計画2030」を策定。「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへ」新領域展開と株主還元を強化。