TikTok Japanは6月9日、日本におけるTikTokの経済的・社会的影響（2025年1〜12月）をまとめたレポートを公開しました。TikTokを通じて発生した推定消費額は3,468億円（前年比+46%）、国内名目GDPへの貢献額は6,800億円（同比+40%）としています。
GDP貢献額の内訳は、直接的影響3,160億円、間接的影響853億円、誘発的影響2,787億円です。雇用面では、TikTokが支えた雇用は5.2万人と推計し、前年の4.2万人から約24%増えました。調査はマクロミルグループへの委託によるインターネットリサーチで、ユーザー・企業・クリエイターを対象に分析しました。
クリエイター関連では、国内のTikTokクリエイター数が235万人（前年比+4%）、経済活動による推定収益は1,389億円（同比+16%）でした。利用状況として、日本の月間アクティブユーザー数は約4,950万人（2026年5月末、TikTokとTikTok Liteの重複除く）、直近1年以内の視聴経験は32.4%（前年差+0.8%）と示しています。
同レポートは2024年、2025年に続く3度目の調査で、TikTokが情報収集や購買、旅行先選択など日常行動に浸透する中、影響を継続的に可視化する狙いです。今後はTikTok Shop（2025年6月末開始）や「TikTok GO」などの機能拡充により、発見から購買・予約・来訪までの導線が強まり、経済効果の拡大が進む可能性があります。なお前年比は推計方法が一部異なるため参考値とされています。
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TikTok動画（レポート）：https://www.tiktok.com/@tiktokjapan/video/7648840601974230290