岡山市は6月10日、実証プロジェクト「GovTech Challenge OKAYAMA」で協働実証の対象となる4課題を公開し、スタートアップなど参加事業者の募集を始めました。応募締切は7月7日で、実証1件あたりの費用上限は100万円（税込み）です。採択事業者は8月下旬に決定し、協働期間は9月〜2027年2月を予定しています。
同プロジェクトは、自治体課題と事業者をつなぐ「Urban Innovation JAPAN（UIJ）」が事務局（特定非営利活動法人コミュニティリンク）として岡山市と進めます。2022年から5年連続の実施で、市はデジタル技術を活用した行政・社会課題の解決と、スタートアップの成長支援を狙います。
今回の課題は、ドローンを活用した沿岸部への避難情報伝達の検証、空き家対策（AIによる相談内容整理と窓口誘導、AI-OCRによる戸籍読み取りと相続関係図の自動作成）、学校と地域資源のマッチング、農地の貸し手・借り手をつなぐ仕組みづくりです。AI-OCRは画像の文字をデータ化する技術で、窓口業務の負担軽減が期待されます。
今後はオンラインの課題説明会を経て応募を受け付け、採択後に各担当部署と協働して現場での実証を進める計画です。成果次第では、市の業務運用への反映や他自治体への横展開につながる可能性があります。
【イベント情報】
課題説明会：2026年6月25日(木)15:00-16:30（オンライン開催）
詳細URL：https://urban-innovation-japan.com/city/okayama-city
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PRTIMES
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「ドローンを活用した沿岸部への避難情報伝達の検証」など、岡山市が協働で実証事業に取り組む参加事業者を募集