認定NPO法人ReBitは、SOGI理解増進法の施行後に学校で求められる教育・環境整備・相談機会の確保がどこまで進んだかを調べ、児童生徒・学生の有効回答2万9,592名、教職員・保育者等1,793名の結果を公表しました。調査は2023年6月23日から2026年3月31日までに、同団体が出張授業を行った学校などで実施しました。
早期からの学びの必要性は高く、小学校教職員の96.9%、幼保の教職員・保育者の68.5%が「就学前・小学校段階から教え始める必要がある」と回答しました。小学生も82.0%が「就学前・小学校段階からがよい」と答えています。一方、勤務校の教科書にLGBTQ等の記載があるか「知っている」割合は小学校25.1%、中学校33.7%にとどまり、授業で教えた経験も小学校11.3%、中学校14.7%でした。
学校内の言動面では、教職員の58.6%が過去3年間に教職員による「性の多様性を尊重しない言動」を見聞きし、そのうち50.8%が「何も対応しなかった」と答えました。児童生徒側でも日常で尊重しない言動を見聞きした割合は小学生43.9%、中学生70.9%、高校生72.6%で、学校で先生や友人から見聞きした小・中学生は31.7%でした。相談体制では、身近な相談先を知らない生徒が小学生78.2%、中学生79.0%、高校生76.5%に上り、相談先として学校・先生を挙げた割合は小学生4.0%、中学生3.0%でした。
今後は、学習指導要領や教員養成課程、現職研修への明確な位置づけと、学校内外の相談先の整備・周知、差別的言動への対応体制づくりが課題になります。行政が継続的に実態を把握し、施策の効果を検証する仕組みも求められるとしています。
【イベント情報】
メディア向け説明会：2026年6月30日（火）14〜15時、東京都内で実施予定
取材連絡先：info@rebitlgbt.org
公式HP：https://rebitlgbt.org