デジタルデータソリューション（東京都港区）は2026年6月22日、2025年度に社内不正被害を経験した企業260社を対象にした調査結果を公表しました。社内不正事案の内訳では「情報持ち出し」が約41%と最も多く、社内不正に関する相談件数も前年度比で約20%増えたとしています。
調査は、同社に社内不正の相談があった企業からランダムに抽出して実施し、調査期間は2025年4月～2026年3月です。情報持ち出しの発覚経緯では「社内データ削除の発覚」が39%で、前年度比24%増加しました。退職や異動などのタイミングでデータ削除が表面化し、結果的に持ち出しが疑われるケースが一定数あることを示します。
一方、持ち出し対策として外部媒体（USBメモリなど）接続を制限している企業は6%にとどまり、約94%が利用制限なしでした。背景として、警察庁のまとめでは2025年の営業秘密侵害事犯の検挙事件数が38事件と前年比16事件増（72.7%増）で、事件化が増加傾向とされます。
同社は、人材の入れ替わりが多い4月・10月に情報持ち出しが発覚する傾向があるとし、外部媒体の制限整備など基本的な統制が今後も課題になるとみています。
【関連リンク】
調査レポート（無料ダウンロード）「2025年度社内不正被害に関する実態調査」: https://digitaldata-forensics.com/column/resources/paper11
警視庁「令和７年における 生活経済事犯の検挙状況等について」: https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/2026_nenpou_teisei.pdf
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PRTIMES
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＜企業の社内不正事案の約41%が情報持ち出しと判明＞デジタルデータソリューションが2025年度の社内不正被害に関する実態調査を発表