三井倉庫株式会社は、通関申告および保税関連申請の基本料金（少額貨物の簡易通関扱いを含む）を見直し、現行料金から平均約25％増額します。2026年7月1日（水）の受託分より順次適用します。新料金の詳細は営業担当者への問い合わせ対応としています。
改定の理由は、労働力不足に伴う人件費の上昇に加え、AEO制度に基づくセキュリティ管理とコンプライアンス対応に必要なシステム費用の増加です。AEO制度は、税関が認定する「安全・コンプライアンス体制が整った事業者」向けの枠組みで、認定維持には継続的な管理コストが発生します。
さらに国際情勢の影響や他法令対応により、輸出入手続きが複雑化している点もコスト増の要因としました。通関料金は1995年に上限金額が定められた後、その枠組みを前提に料金体系を維持してきたものの、近年の急激な費用増は企業努力だけでは吸収が難しいと説明しています。
同社は、料金体系の見直しにより通関品質を維持し、安定的かつ高品質な通関・国際物流サービスの継続提供につなげる方針です。委託先の企業は、適用開始時期と対象業務の範囲を確認し、必要に応じて運用変更やコスト見積もりの再整理が求められます。
【関連リンク】
公式HP：https://msh.mitsui-soko.com
AI生成記事のため誤りを含む場合があります
PRTIMES
PRTIMES
通関業務における料金改定について