自治体DX推進協議会、企業向けオンライン相談窓口「GDX目安箱」を開設

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX、東京都港区）は6月22日、自治体との連携・取引を目指す企業・事業者がオンラインで相談できる窓口「GDX目安箱（賛助会員様向け）」を専用フォームで開設しました。賛助会員の入会金は5万円、年会費も5万円です。

自治体ビジネスでは「最初の接点づくり」が難しく、どの自治体にアプローチすべきか分からない、担当部署や進め方が見えない、自治体集客につながらないといった課題が出やすいといいます。自治体は数が多く、地域ごとに課題や体制が異なるため、限られた営業リソースでは最適な窓口探索が難しい点が背景です。

目安箱では、自治体へのアプローチ相談、政策・動向に関する情報リクエスト、事例共有、セミナー企画提案などを受け付けます。相談者は希望する回答スピードや、内容を会員間で共有可能かどうかも選択できます。対応領域はDXに加え、ふるさと納税、移住定住、関係人口、防災なども含みます。

GDXは2023年設立で、全国の自治体と会員ネットワークで得た知見を生かし、相談を起点にセミナーや会報誌「自治体DXガイド」などの情報発信機会につなげる方針です。事務局の電話番号は03-6683-0106です。

【関連リンク】
詳細URL：https://gdx.or.jp/meyasubako<br />お問い合わせフォーム：https://www.gdx.or.jp/contact<br />公式HP：https://gdx.or.jp

AI生成記事のため誤りを含む場合があります