自治体DX推進協議会（東京都港区）は2026年6月22日、全国の自治体職員が業務上の課題や困りごとを匿名でも相談・共有できるオンライン窓口「GDX目安箱（自治体様向け）」を開設しました。専用フォームから投稿でき、回答スピードは「早め」を選ぶと1週間以内が目安です。
人口減少や人手不足の中で、自治体業務はDXに加え、ふるさと納税、移住定住、防災など分野横断が増え、相談先が分からず抱え込みやすい背景があります。同協議会は2023年設立で、会報誌「自治体DXガイド」を年4回発行しています。
投稿時は相談区分、回答スピード希望、内容の共有可否を選択して送信し、同協議会が他自治体の事例や最新動向を踏まえて回答します。共有に同意がある場合は匿名化したうえで、会報誌や公式note「GDX通信」、セミナーなどで展開するとしています。
今後は寄せられた相談を蓄積し、横展開できる知見の整理を進める方針です。あわせて令和8年度の公共会員・賛助会員の募集案内も行っており、賛助会員は入会金5万円、年会費5万円です。
【関連リンク】
GDX目安箱（自治体様向け） 詳細URL: https://gdx.or.jp/meyasubako/government
お問い合わせフォーム: https://www.gdx.or.jp/contact
公式HP: https://gdx.or.jp
AI生成記事のため誤りを含む場合があります
PRTIMES
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一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）、自治体職員が業務の悩みを気軽に相談できる窓口『GDX目安箱』を開設