世界のエボラ出血熱の確定症例数が1,000件に達する中、コンゴ民主共和国（DRC）東部の感染拡大と基本サービスの崩壊により、18歳以下約295万人が危険にさらされているとユニセフが明らかにしました。対象地域はイツリ州、北キブ州、南キブ州の計31保健区域で、人口の54％が18歳以下です。
子ども・青少年は感染や死亡の影響が相対的に大きく、6月19日時点で東部DRCの確定症例の約15％、死亡の25％超を占めました。ユニセフによると、子どもは成人に比べ致死リスクがほぼ2倍とされ、治安悪化やアクセス制限で監視や接触者追跡が難しく、誤情報の拡散も対策を妨げています。
脆弱性は感染症対策にとどまりません。イツリ州では5歳未満の慢性的栄養不良が半数以上、三種混合ワクチン初回未接種が「5人に1人以上」とされ、保健・栄養・予防接種などの基盤の弱さが流行時の被害を拡大させます。周辺国ウガンダでもDRCから来た人々の感染が20人、死亡2人確認され、子ども1人が陽性、19人が隔離・監視下にあるとしています。
ユニセフはDRC政府やWHO、Africa CDCなどと連携し、感染予防・管理、接触者追跡、安全で尊厳ある埋葬、地域への働きかけを進めるほか、水と衛生、教育、子どもの保護など基本的社会サービスの維持を支援します。イツリ州では託児スペースを開設し、親を亡くした子ども135人への心理社会的ケアなどを実施しており、今後2カ所の追加開設を予定しています。6カ月の活動資金として7,070万米ドルを要請する一方、2,000万米ドルが不足しており、人道アクセスの確保と資金充足が封じ込めの鍵になる見通しです。
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公式HP: https://www.unicef.org
公式HP: https://www.unicef.or.jp