株式会社ムロオシステムズ（東京都中央区）は7月2日、経済産業省「令和7年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）」で、カザフスタン共和国向けの放射性廃棄物管理インフラの事業化可能性調査（FS）が採択されたと明らかにしました。パートナーは株式会社NUKEM JAPANと、NUKEM Technologies Engineering Services GmbH（ドイツ）です。
調査では、放射性廃棄物の処理（Treatment）と中間貯蔵（Interim Storage）、デジタル管理（Digital Management）を一体化した「統合型インフラ」の実現可能性を検討します。NUKEM側が技術面の検討を担い、ムロオシステムズがAI・IoTなどのデジタル統合に加え、プロジェクトマネジメントや日本側パートナー連携を担います。
背景として、中央アジアでの協力枠組みづくりが進んでいます。2025年9月にNUKEM Technologies Engineering Services GmbH（1960年設立）がカザフスタン共和国原子力庁と戦略的パートナーシップに関する覚書（MoU）を締結し、同年12月にはムロオシステムズ（2006年6月設立、資本金7000万円）がカザフスタン国立原子力センター（NNC）と協力覚書（MoU）を結びました。
今後はFSの成果を踏まえ、カザフスタンでの放射性廃棄物管理の高度化に向けた事業モデル具体化を進める方針です。同時に、欧州の原子力エンジニアリング技術と日本のデジタル技術を組み合わせた海外展開モデルの確立が焦点になります。
【関連リンク】
詳細URL: https://r7h-gs-hojo-web-fspoc.jp
NUKEM Technologies Engineering Services GmbH 公式HP: https://www.nukemtechnologies.de
ムロオシステムズ 公式HP: https://group.muroosystems.com
