株式会社事業家集団（東京都千代田区）は7月2日、将来的に起業・独立に関心がある20〜40代会社員1007人を対象にした調査結果を公表しました。準備状況は「情報収集段階」が34.7％、「具体的な行動なし」が33.2％で、行動に移せていない層が目立ちました（調査日：6月29日）。
起業・独立の動機は「働く時間や場所、休日の裁量を自分で決めたい」が50.5％で最多でした。一方、行動に踏み切れない理由は「失敗時の経済的リスク」が42.4％、「自己資金不足」が36.6％、「法務・税務などの必要知識不足」が34.2％でした。AI普及の影響については「情報収集は容易になったが行動へのハードルは依然高い」が46.1％で、「大きく下がった」は23.3％にとどまっています。
実務的な相談相手は「起業・独立している友人等」42.1％、「仲間（起業コミュニティ等）」37.6％に対し、「専門家（士業・コンサル等）」は29.3％でした。外部専門家選びでは「レスポンス・丁寧さ」42.3％や「料金の安さ・わかりやすさ」41.2％を重視する一方、ネットで探す不安として「表面的情報で相性判断不可」42.2％、「料金体系不明瞭」42.0％が上位でした。ミスマッチの懸念は「資金の無駄」57.6％が最多となりました。
同社は、専門家の支援スタイルや価値観などを事前に確認でき、第三者の審査などで信頼性を担保する仕組みが、相談・依頼の心理的ハードルを下げる可能性があるとしています。調査では、そのような仕組みがあれば「やや下がる」51.5％、「大きく下がる」15.9％でした。
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調査元URL：https://www.jigyoka.co.jp
