法人データベース「Compalyze（カンパライズ）」を運営する株式会社Compalyze（滋賀県草津市、代表取締役：鈴木隆士）は7月15日、官報や電子公告（WEB）で確認できた組織再編を累計8万2594件（2026年6月時点の確認・集計範囲）集計し、種別や年次、存続会社別に分解した調査結果を公表しました。
内訳は会社合併が5万9401件で72%と最多、会社分割が1万9660件で24%、株式交換・株式移転・株式交付などが約3500件で4%でした。合併・会社分割の合計は2016年6229件から2025年8754件へ約1.4倍に増えています。
一方、伸び率では株式交換が2016年71件から2025年416件へ約5.9倍となりました。株式交付（2021年に制度新設）は2025年に49件を確認。吸収合併の存続側を積み上げるロールアップでは、株式会社ウィーズが163社で最多で、株式会社レッドバロンは137社、株式会社アインファーマシーズは96社でした。なお本調査は公告で確認できる再編が対象で、株式譲渡によるM&Aは含みません。
今後は件数の中心が合併である一方、株式交換など手法の伸長や、存続会社の偏り（ロールアップ）の進行がどの業界で強まるかが焦点になります。会社分割では受け皿の社名に「ホールディングス」等を含む件数が2016年47件から2024年223件へ約4.7倍、割合も4.5%から10.3%へ上昇しており、持株会社化の動きが続く可能性があります。
【関連リンク】
詳細URL：https://compalyze.co.jp/journal/corporate-restructuring-trend
公式HP：https://compalyze.co.jp
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PRTIMES
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【調査】組織再編8.3万件の72%は「合併」 ── 伸び率は株式交換が突出、10年で約5.9倍
