2026年6月の訪日外客数（推計値）は314万8,600人で、前年同月比6.8%減（前年差22万9,385人減）となりました。アセンティア・ホールディングス（兵庫県神戸市中央区）は7月19日、国別データを用い、減少の主因が中国の急落にある一方で、中国以外は増加しているとする分析レポートをまとめました。
国別では、中国が2025年6月の79万8,001人から2026年6月は34万700人へと45万7,301人減り、前年同月比57.3%減でした。一方、「総数の減少幅より中国単独の減少幅が大きい」ことから、中国以外の合計は前年差で22万7,916人増、前年同月比で8.8%増（いずれも推計）と整理しています。増加率が高い例として、インド26.1%増、中東地域29.7%増、北欧地域20.6%増などを挙げ、ドイツは14.3%減でした。
また同社は、大阪・関西万博（2025年4〜10月）の影響についても、期間中の前年同月比平均が15.7%増、期間外（1〜3月、11〜12月）が17.0%増で、万博効果の見極めは単純ではないとしています。訪日外国人消費動向調査など過去データも参照し、中国では「一番満足した日本食」の肉料理が2015年16.9%から2023年41.1%へ上昇する一方、寿司は2015年14.3%から2023年11.6%へ低下するなど、嗜好変化の例も示しました。今後は「中国の落ち込み」だけで判断せず、国籍構成の多角化を前提に、外食・小売・サービス各社が商圏と施策を見直す必要があるとしています。
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