全日本ボランティア連盟(大阪府箕面市)は7月30日、全国の児童養護施設84カ所を対象に、生理用品11万枚超を無償で届けるプロジェクトを本格始動すると明らかにしました。物資は国内大手企業の提供分を活用します。問い合わせはinfo@japan-volunteer.orgです。

配布先は全都道府県の児童養護施設で、同連盟が責任をもって各施設へ配送します。支援対象は施設の入所者や関係者で、現場で不足しやすい生活必需品としての生理用品を継続的に支える狙いです。

同連盟は長崎県で自治体と先行して無償配布を行い、当事者や施設が直面する課題を検証してきました。得られた現場の声や結果を整理して発信し、「生理の貧困」やジェンダーギャップの解消に向けた理解促進に加え、消費税免除・減税の政策提言の根拠として活用するとしています。消費税に関する提言は同連盟の独自提言で、行政・自治体が実施・関与しているものではありません。

今後は全国配布を継続し、実態に基づく情報発信を強化します。企業や自治体、地域住民の協力も得ながら、生活環境の改善と政策議論の材料づくりにつなげる方針です。

【関連リンク】
公式HP:https://all-japanvolunteer.org

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