全日本ボランティア連盟（大阪府箕面市）は、全国の児童養護施設84カ所を対象に、生理用品11万枚超を無償配布するプロジェクトを2026年7月30日に本格始動します。物資は国内大手企業から提供されたものを活用します。
取り組みは、長崎県で自治体と実施した無償配布の検証結果を踏まえ、全国へ拡大する形です。施設現場の声や入所児童・若者が直面する課題を整理し、外部へ発信するとしています。
背景には、日本のジェンダーギャップや「生理の貧困」（経済事情などで生理用品を十分に入手できない状態）への課題意識があります。生活必需品としての理解を広げるとともに、将来的な生理用品の消費税免除・減税に向けた政策提言の根拠として、実態データの蓄積を目指します。なお、行政・自治体が消費税に関する提言活動を実施・関与しているものではないとしています。
今後は継続支援として配布と検証を重ね、国内外の制度や取り組み情報も整理・発信し、国や行政への提言に活用していく方針です。
【関連リンク】
公式HP：https://all-japanvolunteer.org
AI生成記事のため誤りを含む場合があります
PRTIMES
PRTIMES
全都道府県の児童養護施設へ11万枚超の生理用品を無償配布
