全日本ボランティア連盟は2026年7月30日、全都道府県の児童養護施設84カ所を対象に、生理用品11万枚超を無償配布するプロジェクトを本格始動します。物資は国内大手企業から提供されたものを活用します。
狙いは、日本のジェンダーギャップや「生理の貧困」（経済的理由などで生理用品を十分に入手できない状態）の解消です。入所する子どもたちの日常の負担を軽減し、生理用品への理解を施設内外に広げるとしています。
同連盟（2006年4月設立）は、長崎県で自治体と先行して無償配布を行い、当事者や施設が直面する課題を検証してきました。その結果を踏まえ全国に広げ、活動で集まった現場の声や実態を整理して発信し、政策提言の根拠づくりに生かす方針です。
今後は配布を継続しながら、生理用品の消費税免除・減税に向けた提言活動を進める計画です。なお、同提言は同連盟の独自活動で、行政・自治体が実施・関与する取り組みではありません。
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公式HP：https://all-japanvolunteer.org
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PRTIMES
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全都道府県の児童養護施設へ11万枚超の生理用品を無償配布
