全日本ボランティア連盟（大阪府箕面市）は2026年7月30日、全都道府県の児童養護施設84カ所を対象に、生理用品11万枚超を無償配布するプロジェクトを本格始動します。国内大手企業から提供された物資を活用し、各施設へ届けます。
取り組みの狙いは、日本のジェンダーギャップや「生理の貧困」の解消です。生理の貧困は、経済的事情などで生理用品を十分に入手できない状態を指し、生活必需品としての理解促進も目的に据えます。
同連盟は長崎県で自治体と先行して無償配布を実施し、現場の課題を検証してきました。全国展開では、当事者や施設関係者の声、運用上の課題を整理して発信し、継続的な支援につなげるとしています。
今後は配布を継続しながら、国内外の制度や取り組み情報を整理し、生理用品の消費税免除・減税に向けた政策提言のエビデンス収集に活用する方針です。なお、消費税に関する取り組みは同連盟による独自の提言活動で、行政・自治体が実施・関与するものではありません。
【関連リンク】
公式HP https://all-japanvolunteer.org
AI生成記事のため誤りを含む場合があります
PRTIMES
PRTIMES
全都道府県の児童養護施設へ11万枚超の生理用品を無償配布
