全日本ボランティア連盟（大阪府箕面市）は2026年7月30日、全都道府県の児童養護施設計84カ所を対象に、生理用品11万枚超を無償配布するプロジェクトを本格始動するとした。提供元は国内大手企業で、企業名は匿名としている。
配布は、企業から提供された生理用品を施設へ届ける形で進める。対象は児童養護施設で、家庭での養育が難しい子どもが生活する場であり、日用品の不足が生活負担に直結しやすい。団体は「生理の貧困」やジェンダーギャップの解消、当事者の日常負担の軽減を狙いに掲げる。
同連盟は2006年4月設立。これまで長崎県で自治体と先行実施し、施設の運用面や当事者の困りごとを検証してきたという。全国展開では、現場の声や実態を整理して発信し、理解促進にもつなげる方針だ。
今後は配布を継続し、国内外の制度情報も整理して公表する予定。生理用品の消費税免除・減税に向けた政策提言のエビデンス収集にも活用するとしているが、消費税に関する提言は同連盟の独自提言で、行政・自治体の実施や関与を示すものではない。
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公式HP：https://all-japanvolunteer.org
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全都道府県の児童養護施設へ11万枚超の生理用品を無償配布
