全日本ボランティア連盟（大阪府箕面市）は2026年7月30日、全都道府県の児童養護施設計84カ所を対象に、生理用品11万枚超を無償配布するプロジェクトを本格始動します。国内大手企業から提供された物資を、施設へ届ける取り組みです。
背景には、日本のジェンダーギャップや「生理の貧困」への問題意識があります。生理の貧困は、経済的・環境的な理由で生理用品を十分に入手できない状態を指し、当事者の日常負担につながるとされます。同連盟は、子どもたちの負担軽減と、生理用品への理解が進む社会を目指すとしています。
配布に加え、長崎県で自治体と連携して実施した先行取り組みの検証結果や現場の声を基に、課題の整理と情報発信を進めます。得られたデータは、生理用品を巡る環境改善の議論材料として活用し、消費税免除・減税に向けた政策提言のエビデンスにする方針です。なお、消費税に関する提言は同連盟の独自活動で、行政・自治体が実施・関与するものではないとしています。
今後は、継続的な配布と情報の蓄積を通じ、必要量や支援の届き方などの実態を可視化できるかが焦点になります。全国規模での運用が定着すれば、施設現場の負担軽減と、制度・政策議論の具体化に波及する可能性があります。
【関連リンク】
公式HP：https://all-japanvolunteer.org
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PRTIMES
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全都道府県の児童養護施設へ11万枚超の生理用品を無償配布
