全日本ボランティア連盟は2026年7月30日、全国の児童養護施設84カ所を対象に、生理用品11万枚超を無償配布する取り組みを本格的に始めます。国内大手企業から提供された物資を活用し、全都道府県の施設へ届けます。
狙いは、日本のジェンダーギャップや「生理の貧困」の解消です。生理の貧困は、経済的理由などで生理用品を十分に入手できない状態を指し、生活必需品としての理解促進も目的に据えます。
同連盟は長崎県で自治体と先行実施し、当事者や施設が直面する課題を検証してきました。全国展開では、現場の声や実態を整理して発信し、継続的な支援につなげるとしています。
今後は、配布を続けながら得られた実態データを基に、生理用品の消費税免除・減税に向けた政策提言の根拠として国や行政へ示す方針です。なお税制に関する取り組みは同連盟の独自提言で、行政・自治体が実施・関与しているものではありません。
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公式HP https://all-japanvolunteer.org
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PRTIMES
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全都道府県の児童養護施設へ11万枚超の生理用品を無償配布
