全日本ボランティア連盟（大阪府箕面市）は、全国の児童養護施設84カ所を対象に、生理用品11万枚超を無償配布する取り組みを7月30日に本格始動します。物資は国内大手企業の提供で、同連盟が現場へ届けます。
対象は全都道府県の児童養護施設で、施設で暮らす子どもや職員の負担軽減を狙います。背景には、生活必需品である生理用品が十分に確保できない「生理の貧困」や、日本のジェンダーギャップの課題があります。
同連盟は長崎県で自治体と先行して無償配布を行い、運用上の課題や当事者の声を検証してきました。今回の全国展開では、現場の実態を数値や声として整理・発信し、制度や支援の改善に役立てる方針です。なお、生理用品の消費税免除・減税に関する提言は同連盟による独自提言です。
今後は継続支援として配布を広げ、集約した声をもとに国内外の制度情報の発信や、国・行政への政策提言に活用するとしています。
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公式HP：https://all-japanvolunteer.org
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PRTIMES
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全都道府県の児童養護施設へ11万枚超の生理用品を無償配布
