一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX、東京都港区）は2026年7月31日23時30分、令和8年熊本地震の被災自治体向けに、相談受付と企業からの支援提供募集を行う臨時窓口「熊本地震 支援マッチング窓口」を開設しました。地震は7月28日16時27分頃に発生し、暫定でマグニチュード7.1、震源の深さ約16km、宇城市と氷川町で震度7を観測しています。
熊本県は同日付で災害救助法を県内10市10町1村（計21市町村）に適用しました。被災地ではライフライン寸断や避難所運営、り災証明の受付、災害廃棄物処理などが同時並行で発生し、自治体職員の負担が増えているといいます。
一方、企業側は支援先のニーズ把握が難しいことや、個別の直接連絡が現地の負担になることを懸念し、支援意思と現場ニーズの間に情報断絶が生じているとしています。窓口ではフォーム（GDX目安箱）で自治体の相談と企業の支援提供情報を受け付け、GDXが会員企業・パートナー企業へ照会して対応可能な企業を探索・紹介し、国や熊本県の公式支援制度を補完します。
今後はDX・デジタル分野に限らず、物資、電源、車両、人手なども含めてマッチングを広げ、支援終了後も継続要望があればGDXが取次ぐ方針です。
【関連リンク】
公式HP：https://gdx.or.jp
公式HP：https://www.gdx.or.jp
AI生成記事のため誤りを含む場合があります
PRTIMES
PRTIMES
全国の自治体と企業をつなぐ「一般社団法人自治体DX推進協議会」が、令和8年熊本地震の被災自治体向け「支援マッチング窓口」を開設
