BUDDICA（香川県高松市）は日本エネルギー総合システムと提携し、家庭向けエネルギー事業「BUDDICA GRID」を2026年8月17日に全国（北海道・沖縄を除く）で始めます。提携開始日は8月14日で、合弁会社の設立も前提としています。
新事業はV2H（Vehicle to Home、EVの電力を住宅へ供給する仕組み）を軸に、中古EV、エコキュート、太陽光発電の販売から施工・保守、補助金申請（自治体制度を含む）までを一つの窓口で扱います。EVを家庭用蓄電池として使いたいニーズが広がる一方、機器選定や工事、申請が分かりにくい点が導入の壁になっているためです。
制度面では、2026年度の国のV2H充放電設備補助金（個人宅）が最大130万円（機器上限75万円、工事上限55万円）で、前年度の上限65万円から拡充しました。交付申請の受付は2026年7月17日〜9月30日の先着分で、予算は約55億円のため、予算超過時は期間中でも早期終了する可能性があります。すでにEV・太陽光・エコキュートを保有し最小限の投資で導入した場合、電気代は年間約10万円程度の削減が見込めるとしています。
今後は電力契約の取次ぎも視野に入れ、自治体や法人（店舗・事業所）向けへの展開も検討するとしています。
【商品情報】
ブランド名: BUDDICA GRID（バディカ グリッド）
事業内容: 中古EV・V2H・エコキュート・太陽光の販売、電力取次、施工・保守 ほか
提供対象: 全国（北海道・沖縄を除く）
公式HP: https://buddica.jp
日本エネルギー総合システム 公式HP: https://www.jpn-energy.jp
AI生成記事のため誤りを含む場合があります
PRTIMES
PRTIMES
BUDDICA、日本エネルギー総合システムと業務提携し、家庭向けエネルギー事業「BUDDICA GRID」をスタート
