みなと投資株式会社（福岡市中央区）は2026年8月18日、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」と、西日本シティ銀行を取扱金融機関とする福岡市の制度融資「創業支援資金（スタートアップ資金）」を活用し、創業期のデットファイナンスを実施したとした。ファンド立ち上げ前の体制整備に必要な運転資金を確保する狙いです。
同社はファンド組成前には管理報酬（運用会社の収入）が発生しない一方、投資家に説明可能な運用体制や管理体制の整備が必要になり、資金需要が先行すると説明します。米国では将来の管理報酬を返済原資として評価する「Management Fee Facility」が知られるものの、国内では同様の金融手法が十分に確立されていない点が背景にあるといいます。
制度面では、2023年8月の政令改正により金融・保険業の一部業種が公的制度の対象となり、同社の事業領域も含まれる時期となりました。同社は2024年7月設立で、今回の取り組みには日本政策金融公庫（福岡スタートアップサポートプラザ）や福岡市、福岡県信用保証協会などが関与したとしています。
今後は、公庫融資と自治体制度融資の併用が新興の運用会社でも実現し得る資金調達手段として、同様の創業支援の活用拡大が焦点になります。同社は九州で初めての取扱いだと位置付けています。
【関連リンク】
参考リンク：川西崇弘｜新興GPの独立を阻む「ファンド組成前」の資金繰り｜https://note.com/kawanishi_jp/n/n06a090bb8063
公式HP：https://www.minato.fund
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PRTIMES
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みなと投資、新興運用会社として創業期デットファイナンスを実施
