TRUSTARTは、新担保制度「企業価値担保権」（2026年5月25日施行）について、全国の商業登記受付帳から設定企業を横断特定する調査を行い、2026年6月の設定登記が単月5件だったとまとめました。制度開始初月の5月は20件で、5〜6月累計は25件です。
地域面では、6月に確認できた都道府県は4都道府県で、5月の12都道府県から絞られました。累計では13都道府県となり、6月は福岡県を新たに確認して九州で初めて設定が確認されたとしています。
金融機関は、6月の設定金融機関数が4行で、5月の16行から減少し、累計は19行でした。TRUSTARTは、温泉旅館業や菓子製造業など複数業種での利用を確認した一方、法務局の開示処理が未完了の申請がある可能性や、公表・報道で確認できない案件は企業名・金融機関名を伏せる点も示しています。
6月は件数が落ち着いたものの、施行後まもなく継続利用が確認できたことから、今後は地方銀行中心に都市銀行や信用金庫、政府系金融機関を含む利用の広がりが焦点になりそうです。
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企業価値担保権、制度開始2ヶ月で累計25件・13都道府県に拡大
