不動産マーケティングプラットフォームを提供するマーキュリー(東京都港区)は2026年9月3日、独自調査「月例新築マンション動向2026年9月号(2026年6月度分譲実績)」をまとめた。集計対象は首都圏と関西で、市区別・駅別の供給ランキングなどを算出する。

同調査は、新築マンションの相場情報や需給動向、着工件数などを把握する目的で、分譲実績データを集計している。対象読者は新築マンションデベロッパー、仲介業者、不動産マーケティング関係者を想定する。

背景として、Realnetニュースでは月例の新築マンション動向に加え、保有するビッグデータを活用したレポートや独自取材記事も配信している。マーキュリーは証券コード5025、設立は1991年5月としている。

今後について同社は、サービス拡大と利便性向上に向けた取り組みを継続する方針だ。市場データの継続的な集計・可視化が、地域別の供給動向把握や意思決定の迅速化につながるかが注目される。

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