日本製麻（東証スタンダード、3306）は2026年9月3日、上場企業およびIPOを目指す企業を対象にM&Aコンサルティング事業を開始し、同日付で「M&A事業部」を新設しました。持続的な企業価値向上と収益基盤の多角化が狙いです。
提供するのは、上場企業の買収支援、子会社・関連会社や事業の売却支援、M&Aに伴う資金調達や資本政策（資金の集め方や株式・負債の設計）の助言、クロスボーダーM&Aなどです。国内外の投資家や投資銀行、金融機関とのネットワークを活用し、「上場企業×M&A×ファイナンス×グローバル資本」を組み合わせたモデルを掲げます。
背景には、東証が資本コストや株価を意識した経営を求める流れがあり、資本効率の改善や事業ポートフォリオ見直しが進んでいます。公表ベースでは日本企業が関係する2025年度のM&Aは5,228件（前年度比10.9％増）、取引金額は43兆334億円（同88.0％増）でした。
同社は2026年10月1日に持株会社体制へ移行予定で、以降も持株会社として同事業を所管します。2028年3月期に年間20件程度の成約を目標とする一方、2027年3月期の業績影響は現時点で合理的な見積りが困難としており、影響額が算定でき次第開示するとしています。
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公式HP: https://www.nihonseima.co.jp
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SOURCE
PRTIMES
【日本製麻株式会社】上場企業及びIPOを目指す企業に対するM＆Aコンサルティング事業の 開始を決定
