帝国データバンクによると、米作農業（コメ農家）の撤退（休廃業・解散と倒産の合計）は2026年1〜8月に計32件となりました。内訳は廃業（休廃業・解散）が28件、負債1,000万円以上の法的整理による倒産が4件です。累計30件超は3年連続です。
米価高騰で収益が改善した事業者も多く、2025年度の最終損益が「増益」となった割合は77.8％と、前年度の65.9％を上回りました。一方で撤退は減らず、2025年通年の廃業は37件でした。調査は2026年8月31日までを対象に、倒産を除く休廃業・解散と、倒産（法的整理）を定義して集計しています。
背景には高齢化とコスト高があります。全国の米作農業の代表者年齢は60代を超え、廃業となった事業者の代表者年齢は70代後半とされます。さらに機械設備の更新遅れに加え、天候不順や病害虫リスクも重なり、経営の不確実性が増しています。
先行きでは、JAの概算金（仮渡金）が2026年産で前年から約2〜4割減とされ、収入見通しの悪化も懸念材料です。米価上昇だけでは課題解決に限界があり、担い手確保とコスト増への対応を含む経営安定策が、主食の安定供給の観点からも焦点となりそうです。
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SOURCE
PRTIMES
コメ農家の廃業・倒産、4年連続で30件超え 米価上昇でも「撤退」高水準
