フリーズX合同会社（東京都渋谷区、代表・岩城雄介）は2026年9月、SNSのなりすましや誹謗中傷、無断転載に関する通報準備を技術面で支援する「凍結師」について、利用者の声を掲載する専用サイト「凍結師 利用者の声」をオンラインで公開しました。掲載は本人確認の上で、良い評価だけでなく結果が出ていない声も含めるとしています。
背景には、被害者の初動が通報に偏る一方で不安が強い現状があります。弁護士ドットコムの調査（2024年版）では、誹謗中傷被害経験者のうちSNS運営などに通報した人は33.5%にとどまり、何もしなかった人は63.9%でした。総務省アンケート（2022年3月）でも、相談窓口を「知っており、利用したことがある」は2.4%で、「分からなかった・知らなかった」が69.2%です。
同社は、通報しても削除・凍結につながらない要因として、通報項目の選定、本人確認、証拠の出し方が不十分なまま判断が変わらないケースがあると説明します。サイトでは、よくある質問や公的相談窓口、証拠保全・通報手順の公開ガイドへ導線を用意し、対応SNSはX、Instagram、YouTube、TikTok、Facebook、Threadsの6つとしています。
制度面では、情報流通プラットフォーム対処法が2025年4月1日に施行され、大規模プラットフォーム事業者は削除申出への判断結果通知を原則7日以内に行う枠組みが導入されました。フリーズXは、利用者の声とガイド提供を通じて通報準備の改善と過度な期待の抑制につなげるとしており、今後は情報整理と初動支援の需要が高まる可能性があります。
【関連リンク】
凍結師 利用者の声：https://touketsu-shi.com
