パーソル総合研究所（東京都江東区）は2026年9月11日、中央官庁と地方自治体の公務員を対象にした定量調査結果を公表しました。「公務員であること」に誇りを感じる割合は中央官庁で約5割、基礎自治体（市区町村）で約4割でした。
調査では、働きがいが低くストレスが強い「バーンアウト型」を4類型の一つとして整理し、市区町村の20～30代では26.2％に上りました。バーンアウト型の転職意向は41.0％で、働きがいが高い「ワーク・エンゲイジメント型」の20.3％を大きく上回りました。
一方、仕事で最も「市民」を意識する割合は中央官庁53.1％、広域自治体（都道府県）60.5％、市区町村63.4％と、市区町村ほど住民接点が強い傾向でした。市区町村では「直接、感謝の言葉をかけられることが多い」は20.4％にとどまり、クレーム対応を個人で担う割合は52.7％、クレーム対応で疲弊を感じる割合は45.4％でした。成長実感も会社員平均48.6％（n=551）に対し、市区町村の行政職33.8％、技術職35.1％と低水準でした。
同研究所は今後の方向性として、感謝と成果の見える化、専門性と経験がつながる人事異動、公正な評価、人手とAI活用を含む市民対応の組織化、管理職の価値発信などを挙げています。現職のウェルビーイング向上が人材確保・定着に直結するかが焦点になりそうです。
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調査結果の詳細URL：https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/data/government-employee-well-being
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SOURCE
PRTIMES
「公務員の職業生活に関する定量調査」を発表 「公務員であること」に誇りを感じるのは4～5割 社会や地域への貢献を強く意識する一方、その成果や感謝を実感しにくい傾向
