株式会社インドネシア総合研究所（東京都渋谷区）は2026年9月11日、インドネシア・南東スラウェシ州ブトン県（Kabupaten Buton）の「日本窓口」に就任しました。日本企業と同県の連携・人材交流を進め、水産分野などの支援強化を狙います。
同社は日本窓口として、ブトン県の情報発信、日本企業との商談・視察の橋渡し、視察・商談のコーディネート、人材交流などを担います。就任後の第一弾として、企業とブトン県のミーティングも設定しました。
ブトン県は天然アスファルトの埋蔵地として知られ、パチョリやニッケルなど資源面でも注目されています。水産業も盛んで、2025年の天然漁獲量は約1万8,700トン、天然漁獲額は約392億6,000万ルピアでした。マグロ（キハダ・メバチ）年間漁獲量は約1,898トン、クロカジキは約368トンで、操業する漁船は約1,583隻（5トン以上62隻、5トン未満1,521隻）とされています。
一方で水揚げ後の製氷・冷蔵インフラが十分ではなく、鮮度保持や輸出品質の確保が課題です。同社は日本窓口として多面的支援を継続し、人材・水産をはじめ多様な分野で日本企業とブトン県の具体的な橋渡しを進める方針です。
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詳細URL：https://www.indonesiasoken.com/news/buton-japan-desk-partnership
参考コラムURL：https://www.indonesiasoken.com/news/indonesia-buton-regency-resources
参考URL：https://www.indonesiasoken.com/news/indonesia-specified-skilled-worker-retention-infrastructure
