スペースシードホールディングス（東京都港区）は2026年8月15日、インドネシア・ジョグジャカルタ特別州のガジャ・マダ大学（UGM）国際部を訪れ、排出源での分別を前提に、バイオテクノロジーを活用して廃棄物を資源化する分散型モデルの経済合理性と適用条件を議論した。UGM Faculty of BiologyのTyas Ikhsan Hikmawan氏らに加え、AAIの中村廣秀会長、PT Awina Sinergi InternationalのAnanda Setiyo Ivannanto氏も参加した。
背景には、最終処分場TPA Piyunganの段階的閉鎖後に続く収集・処分能力の不足がある。埋立逼迫に加え、有機物分解による温室効果ガスなど環境負荷が課題となり、自治体の収集運搬・最終処分費の増大も懸念されている。協議では、分別後の有機性廃棄物にブラックソルジャーフライ（BSF）飼育やコンポスト化を適用し、小規模拠点を分散配置することで輸送距離を抑えつつ、有価物の産出も含めた事業性を検討する方向性を共有した。
医療廃棄物については、感染性のあるものは高温焼却が適切との整理を確認した。全国ベースでは医療廃棄物が1日約290トン発生する一方、許可処理業者の能力は約170トン/日、焼却炉保有病院は約60トン/日で合計約220トンにとどまり、日々約70トンが未処理と推計される。ジョグジャカルタ特別州ではB3廃棄物（有害廃棄物）の管理義務を負う病院が78ある一方、焼却炉の稼働許可を得た病院は1施設のみとされ、処理体制の制約が大きい。
今後はUGMや現地関係者と連携し、分別収集の仕組みづくりと、BSFや堆肥化などを軸にした分散型資源化モデルの具体化に向けて検討を進めるとしている。
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ガジャマダ大学（Universitas Gadjah Mada）: https://www.ugm.ac.id
AAI株式会社: https://www.aai-jp.com
PT AWINA SINERGI INTERNATIONAL: https://awina.co.id
