帝国データバンクは9月18日、国内アパレル業界の景況感（アパレルDI）を公表しました。2026年8月のアパレルDIは35.2で、好不況の分かれ目とされる50を大きく下回りました。全産業DI44.6との差は9.4ポイントでした。
直近では2026年7月のアパレルDIが33.9となり、約3年11カ月ぶり低水準だった2022年9月（32.3）に近づきました。物価高で生活防衛意識が強まり、衣料品への支出が抑えられたことに加え、酷暑による客足鈍化やクリアランスセール不振が需要低迷を示しています。
統計面でも弱さが出ています。経済産業省の商業動態統計では織物・衣服・身の回り品小売業の販売額が2026年6月に前年同月比14.4％減、7月も同6.6％減でした。総務省の家計調査でも二人以上世帯の「被服及び履物」実質支出が6月に同18.5％減でした。
同社は、気候に合わせた実需起点のMD（商品計画）への転換として、盛夏・晩夏商品の供給継続や重防寒衣料の投入後ろ倒し、正価販売期間の延長などを課題に挙げました。今後は、実店舗とECの在庫一元管理、気象データ連動施策などオムニチャネル対応の進展が、収益改善のカギになる見通しです。
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SOURCE
PRTIMES
2026年夏のアパレルDI、3カ月連続で36を下回る 2022年秋以来の低水準に
