Pro-D-use（東京都新宿区）は22日、製造業の経営者・役員336人を対象にした現場改善・生産性向上の実態調査結果を公表しました。調査は2026年7月30日〜8月1日にインターネットで実施し、回答者は男性314人、女性22人でした。
生産性低下の主因は「人材不足・採用難」が44.9%で最多で、「属人化（熟練者の技能が標準化できていない）」も38.7%でした。改善を進めるうえでのボトルネックは「可視化・数値化できていない」が32.4%で最も多く、「費用・投資対効果の見極めが難しい」も32.1%と拮抗しました。
実施経験のある改善施策は「業務フローの見直し・標準化」61.6%、「5S活動（整理・整頓など職場環境改善）」50.6%、「設備・機械の更新・新規導入」49.7%が上位でした。一方、現場改善で活用するデジタルツールはExcelなどが42.6%で最多で、生産管理システム（MES）は28.3%、IoTやAIは各8.0%にとどまり、データ活用の広がりは限定的でした。
外部支援は「現在も依頼」11.0%と「過去に依頼」21.1%の合計32.1%で、検討したが依頼しなかった層は21.7%でした。依頼経験者108人の不満では「現場実態を理解してもらえなかった」が43.5%で最多となり、今後はKPIの可視化・数値化を起点に、現場を巻き込んだ実行定着と、現場理解を前提にした伴走型支援の需要が高まる可能性があります。
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