株式会社セントラルメディエンス（東京都港区）は10月21日、ストレスチェック制度10年の研究レビューと17か国比較（10月16日公開のプレプリント）をもとに、測定後の職場環境改善が進みにくい実態を示した。全国コホートの系統的レビューでは、ストレスチェック後に職場環境の改善が実施された割合は約3.3%だった。
国際比較では、日本の年間平均労働時間は17か国中5位、週50時間以上働く人は13.8%（3位）、自殺率は2位と整理した。高ストレス判定者は、その後の長期病欠リスクが男性で約8.7倍、女性で約3.7倍とされ、医療・福祉では精神障害の労災請求983件、支給決定270件（令和6年度）と負荷の大きさがうかがえる。
同社は、2028年4月に改正労働安全衛生法で義務化が拡大する見込みを踏まえ、病院・クリニック・介護施設向け職員ポータル「ラクパス for Hospital」のストレスチェック機能で、受検案内、未受検者把握、部署別の集団分析自動集計、意見書作成、電子稟議、お知らせ・チャット連携、労基署向け報告書作成までを一画面で支援できると説明した。5か国語対応も挙げた。
今後は、受検の実施率だけでなく、集団分析と改善の意思決定・共有、報告書作成までを一体運用できる体制を、限られた産業保健リソースの施設でも整えることが課題となる。なお、プレプリントは査読前で、特定製品の評価や推奨を目的としないとしている。
【商品情報】
ストレスチェック機能（ラクパス for Hospital）詳細URL：https://rakupasu.com/features/stress-check
出典（SocArXivプレプリント）：https://doi.org/10.31235/osf.io/xdcnj_v1
