2026年上半期、国内の企業・団体などから警察庁に報告されたランサムウェア被害は123件で、半期別で最多となりました。大阪市の株式会社NextFrontier（代表取締役：中川知起）は10月25日、情報漏洩やシステム停止が経営リスク化しているとして、企業向けにサイバー保険の必要性と補償内容、選び方の要点を整理しました。
背景には、暗号化と同時に情報公開をちらつかせる「二重恐喝」など攻撃の高度化があります。IPAは「情報セキュリティ10大脅威 2026」を2026年1月29日に公表し、組織向け脅威の第1位に「ランサム攻撃による被害」を挙げ、同項目は11年連続で選出されています。中小企業向けには「情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版を2026年3月27日に公開しました。
NextFrontierはサイバー保険の主な補償として、①損害賠償、②事故対応費用、③利益損害・営業継続費用を示し、検討時は補償範囲、支払限度額や免責、サポート体制、免責事由、保険料とのバランスを確認するよう促します。相談は平日10:00〜17:00、電話（06-6335-9918）と公式サイトで受け付けます。
今後は、保有情報やシステム依存度、想定損失規模を棚卸しした上で、技術的な防御策と保険を組み合わせた備えが各社に求められます。
【関連リンク】
相談窓口（公式サイト）：https://n-frontier.jp
ほけんポケット公式サイト：https://hoken-pocket.com
警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」：https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/index.html
IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」：https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html
IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版：https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html
