リサーチ・アンド・イノベーション（東京都港区）は2026年10月27日、酒税法改正（同10月1日）後の購買データを分析し、改正前に新ジャンル・発泡酒を買っていた人の33%が改正後にビールを1回以上購入したと公表しました。350ml缶1本あたりの平均購入金額の差は改正前の53円から改正後31円へ縮小しました。
分析は「レシートがお金に変わるアプリCODE（コード）」の購買データを用い、全国の男女15～79歳のCODEユーザーの結果を全国の購買傾向を反映するよう補正して算出しています。改正前の新ジャンル・発泡酒購入者のうち、改正後も新ジャンル・発泡酒を買い続けた割合は27%でした。
改正前の消費者調査では、「30円程度の差ならビールを買う」とした新ジャンルユーザーは19%で、「価格に関係なく新ジャンルを選ぶ」は30%でした。今回の実購買のビール購入割合33%は、この事前調査の19%に対して1.7倍となり、価格差縮小がビール選択を想定以上に後押しした可能性が示されます。一方で、新ジャンル・発泡酒に残る層の存在も数値で確認されました。
今後は各社の「ビール化」が進む中でも、糖質ゼロなど機能性を重視する層が新ジャンル・発泡酒を選び続ける可能性があり、メーカー各社が健康志向ユーザーにどのような価値提案を行うかが注目点となります。
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