早稲田大学と東京電力ホールディングスは、期末試験日を7/21から7/28へ移す実証を早稲田大学西早稲田キャンパス（52号館204教室）で行い、対象試験で最大10kWの需要電力削減を確認しました。効果測定は東電HD経営技術戦略研究所が設置した計測装置で実施しました。
対象教室（定員201名）は照明・空調・換気・OAコンセントで10kW程度の電力負荷があり、教室を使わない場合は全シャットダウンでほぼ0kWまで低減できることも確かめました。猛暑期の需要ピークを避ける「デマンドレスポンス（需要を時間帯で調整する仕組み）」として、授業運営と電力需給の両面から検証した形です。
さらに、同様のピークシフトをキャンパス全体に広げた場合の削減ポテンシャルは約390kWと試算しました。試算には3限目全体定員7,894名などの条件を用いています。背景には、両者が2022年12月に結んだカーボンニュートラルに向けた包括連携の枠組みがあります。
今後は、得られた知見を基に、需要予測やDR、エネルギー利用最適化を組み合わせ、大学向けエネルギーマネジメントの高度化を進める方針です。学生・教職員の行動変容を活用した需要調整手法として、他キャンパスや他大学への展開可能性も検討するとしています。
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SOURCE
PRTIMES
日本初、早稲田大学と東京電力HDが試験日程の移行による電力需要ピークの抑制を実施
