共同ピーアール（東京都中央区）とULMは2026年10月28日、企業向け新サービス「サイバー危機管理広報」の提供を開始し、サイバー攻撃発生から180日間の対応を追体験できるシミュレーションサイト「もしもの180日」を無料公開しました。警察庁によると2026年上半期のランサムウェア被害の報告は123件です。
新サービスは、実際のサイバー攻撃事例や公開脆弱性情報をもとに、攻撃の入口になり得る点の確認と対策提案を行いながら、第一報、想定問答、模擬取材型のメディアトレーニングなど危機管理広報の準備を平常時から一体で支援します。脆弱性とは、システムの弱点を指します。
背景には、AI活用で脆弱性発見が加速し、対策の迅速化に加えて社会へ早く正確に説明する必要性が高まっていることがあります。技術部門と広報部門が分断されがちなサイバーリスク対応をつなぎ、防御力と説明力の両面で事業継続と社会的信用を支える狙いです。
一方で、脆弱性診断や侵入試験、侵害・漏えい調査、24時間監視、復旧作業代行は対象外としています。企業側では、シミュレーションを活用して部署・役職ごとの確認項目を整理し、実装面の対策と説明体制の整備を同時に進めるかが焦点になります。
【商品情報】
サービス名：サイバー危機管理広報（提供会社：共同ピーアール）
体験型シミュレーション：もしもの180日（無料・Web、提供会社：ULM）
詳細URL：https://ulm-design.com/if180
AI生成記事のため誤りを含む場合があります
SOURCE
PRTIMES
AIが脆弱性を発見する時代の新たな防衛策『サイバー危機管理広報』を提供開始
