物流時流と物効法対応を3講座で整理、船井総研SCが講演レポート公開

船井総研サプライチェーンコンサルティング（東京都中央区）は2026年10月20日、物流・SCM責任者向けオンラインセミナーを開き、物流時流と物効法（物流総合効率化法）への対応策を解説した講演レポートを公開しました。内容は全3講座です。

対象は荷主企業・物流企業の物流部門やSCM部門の責任者で、法改正や業界環境の変化に合わせた体制整備がテーマです。背景には、物流効率化法対応に加え「2024年問題」などの外部環境変化があり、現場改善だけでなく実務と戦略の両面での対応が求められています。

講座では、業界動向の整理に続き、法対応の事例、そして「今日からのアクション」として、経営の巻き込み、行政の活用、他社協業の3ステップを提示しました。船井総研サプライチェーンコンサルティングは物流領域でコンサルタント70名以上の体制を掲げています。

今後は、セミナー内容を講演・研修サービスとして展開し、訪問研修やオンライン研修（Zoom等）でオーダーメイド設計の人材育成と現場改善支援を行う方針です。なお、このセミナーは終了しており、同社は2026年1月に「船井総研ロジ株式会社」から社名変更しています。

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