人材紹介会社向け支援を手がけるYORISOI(東京都渋谷区、代表取締役・竹原甲斐斗)は2026年10月31日、厚生労働省の公表統計と民間調査をもとに人材紹介市場の変化を独自分析したレポートを公開しました。有料職業紹介事業所数は2020年度の27,899から2025年度に32,751へ4,852増え、5年間で17.4%増でした。
同社は厚労省「職業紹介事業報告書の集計結果」を用い、事業報告を提出した事業所数30,561(2024年度)に対し、常用就職件数が888,993件だった点に注目しました。常用就職(期間の定めのない雇用などの就職)を、報告提出事業所数で割ると1事業所当たりは2023年度約28.9件、2024年度約29.1件で約0.5%増にとどまり、事業所増がそのまま各社の成約増につながっていない可能性があるとしています。
一方、手数料収入は伸びています。常用就職に係る手数料は2023年度約7,821億円から2024年度約9,136億円へ16.8%増で、1事業所当たりの年間常用就職手数料収入も約2,681万円から約2,989万円へ約11.5%増でした。常用就職1件当たりの手数料も約93万円(2023年度)から約103万円(2024年度)へ10.9%増で、件数の伸び(常用就職件数は5.3%増)を上回りました。
レポートでは、継続的に選ばれるためには「求職者集客」と「求職者理解」の設計が重要だと提起します。民間調査として、次回も同じ方法(転職エージェント利用)で転職したい人が69.1%いる一方、ITエンジニアでは希望に合わない求人紹介(50.2%)や応募・内定承諾を急かされた(36.6%)ことが利用中止理由になった点を挙げ、条件の背後にある事情の把握や入社後の状況を次の提案に生かす必要があるとまとめました。今後は、集客や応募者対応など負荷の高い業務を支援するサービス「採用くん」で、求職者理解に向き合う時間を確保する方針です。
【商品情報】
サービス名:採用くん(人材紹介会社向け採用代行・RPO)
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