帝国データバンク（東京都港区）は2026年11月3日、もやし製造業者の倒産・休廃業・解散が2026年に少なくとも3件判明したと発表しました。10月に事業停止したサイキ食品（埼玉）を含めると4件となります。集計は2026年10月31日までで、倒産は負債1000万円以上の法的整理を対象にしています。
過去5年間（2022～2026年）の倒産・休廃業・解散は計13件でした。背景には、主原料の緑豆（りょくとう）をはじめ包装資材、電力などエネルギー、物流費、人件費の上昇が続く一方、販売が「安いもやし」を前提とした構造で、十分な価格転嫁が進みにくいことがあります。
原料面では、財務省の貿易統計による緑豆の輸入単価が2026年1～8月平均で前年同期比7.2％上昇しました。採算面でも厳しさが出ており、2025年度に業績が判明した全国約20社のうち、約3割が最終赤字、減益を含む業績悪化は65％でした（悪化割合のピークは2021年度の75.0％）。
業界では2017年に工業組合もやし生産者協会が価格問題への声明を出し、2022年には「このままでは生産者が消える」との広告も掲載されました。今後も「安くて当然」の前提が変わらなければ生産者の減少が続き、価格問題にとどまらず安定供給の維持が難しくなる可能性があります。
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SOURCE
PRTIMES
「もやし製造」5年間で13社が消える 経営は7割が「業績悪化」
