Growith（東京都港区）は2026年11月5日、家庭用太陽光発電や蓄電池など住宅エネルギー事業の販路拡大に向け、住宅設備メーカーや住宅会社、リフォーム会社など住宅関連企業との事業連携を進める方針を明らかにしました。資本金は500万円で、設立は2025年8月です。
連携では、住宅設備メーカーや保証・メンテナンス事業者と、家庭に適した商品・サービスの整理や販売方法を共同で検討する想定です。Growithが各家庭の設備状況を確認したうえで、費用や利用条件を説明し、導入までの調整を担うとしています。
住宅会社・リフォーム会社とは、引き渡し後に増える太陽光・蓄電池の相談に共同対応する仕組みを検討します。進捗共有、施工手配、設置後対応の役割分担を事前に決め、既存顧客への共同提案につなげる狙いです。あわせて、CO₂削減量をクレジット化するJ-クレジット制度について知見を持つ事業者とも情報交換し、参加可能な家庭や必要手続きの確認、顧客への案内を検討するとしています。
今後は、商品や地域を絞って提案と検証を行い、協業先とフィードバックを共有しながら連携モデルを磨く方針です。将来的にはJ-クレジット制度を通じた環境価値の活用も視野に入れ、検討を進めるとしています。
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公式サイト：https://gro-with.co.jp
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SOURCE
PRTIMES
Growith、住宅エネルギー事業の販路拡大に向け、住宅関連企業との事業連携を推進
