損害保険ジャパンとSOMPOリスクマネジメント、タンソーマンGXの3社は、中堅・中小企業向け脱炭素経営支援サービス「デンキチェック」を2025年12月に地域限定で開始します。住所や業種などの情報をAIで解析し、電力（電気代）削減ポテンシャルを「2ステップ・約1分」で診断表示するのが特徴です。電気料金明細などをアップロードすると、複数事業者の見積もりを一括で取得でき、最適プランの提示から現地調査、契約までを同サービス内で完結させます。背景にはGX（脱炭素と成長の両立を目指す変革）や、サステナビリティ開示基準の整備により取引先にも排出削減対応が求められやすい一方、人材やノウハウ不足で着手が遅れる中小企業が多いことがあります。3社は全国展開を順次進め、損保ジャパンは2029年までに約1,200の代理店と連携し、1,200事業所への提供を目標に掲げています。今後は、電力料金の見直しを入口に、省エネ・再エネ導入や排出量管理の支援へ広げられるかが焦点になります。
