株式会社RIKYU（東京都、代表取締役：高瀬兼太）は2026年1月23日、税理士・会計事務所向け暗号資産会計システム「暗号会計RIKYU Partner」の提供を始めました。料金は基本利用料が無料で、顧客環境1つあたり年額1万円（税別）です。
暗号資産取引の増加で、取引履歴の整理や申告対応の負担が大きくなっています。国内の暗号資産口座数は日本暗号資産取引業協会の統計で2022年10月の645万から2025年10月に1,347万へ増え、年平均成長率は約28%とされています。一方、国税庁による暗号資産取引に係る収入の申告者数は令和6年分で約7.6万人にとどまります。
同サービスは、顧客ごとの環境を一画面で管理し、チーム運用できる仕組みを提供します。取引履歴の自動取得から損益計算、会計処理に使う仕訳（取引を勘定科目で記録する明細）の生成までを一気通貫で支援し、暗号資産会計の不明点を相談できるサポート体制も用意します。
RIKYUは、暗号資産対応を特定の専門家だけの業務にせず、税理士・会計事務所の通常業務として継続運用できる状態を目指すとしています。今後は、受任判断や根拠整理の効率化が進むかが普及の焦点になりそうです。
【商品情報】
公式サイト：https://rikyu.io/partner
料金詳細：https://rikyu.io/partner#pricing
コーポレートサイト：https://rikyu.io
お問い合わせフォーム：https://rikyu.io/contact